重点取り組みテーマ

1．強制労働及び児童労働の禁止

私たちは、各国の法令で定められた就業最低年齢に満たない児童の労働、人身売買、暴力などの処罰の脅威によって強制されるあらゆる労働を認めません。

2．差別・ハラスメントの禁止

私たちは、性格、性別、年齢、身体的特徴のほか、出生、国籍、学歴、信条、宗教、人種、民族、知的身体的障がい、病歴、趣味、社会的地位など、個人の特徴を形成するあらゆるものを理由とした差別を認めないと共に、採用や労働条件の提示などにおいて不利益な取り扱いはしません。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティ（パタニティ）ハラスメント、介護ケアハラスメントなど精神・身体的問わずいかなる形態のハラスメントも認めません。

3．多様性の尊重・受容

私たちは、従業員一人一人が個性を発揮し、最大限その能力を発揮するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進します。

4．賃金の不足・未払いの禁止

私たちは、全従業員に対して、労働契約や規則で定められている手続きに従い賃金を支払います。

5．過剰労働の禁止

私たちは、全従業員に対して、各国の法令及び協定で定められた労働時間の上限を超える労働を禁止すると共に、適切な休憩・休暇の取得を推進し、従業員一人ひとりがワークライフバランスを実現し、時代に即した働き方を実現する組織を目指します。

6．労働安全衛生の遵守

私たちは、安全の理念である「人間尊重」を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じて、発生し得る労働安全衛生に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的な取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。

7．移民労働者、外国人労働者の権利

私たちは、国籍や出身地が違うことを理由に賃金や労働時間などにおいて、不利益な取り扱いはしません。

8．先住民族・地域住民の権利

私たちは、事業活動において、先住民族や地域住民に対する、あらゆる人権侵害を行いません。また、事業活動を行う際には土地・資源の収奪、森林や水資源などの汚染、強制移住、生活や文化などを侵害する行為は行いません。

9．結社の自由

私たちは、従業員の労働組合への加入や結社の決定を妨げたり、労働組合へ加入していることを理由とした従業員に対する不利益な取り扱いはしません。

10．プライバシーの権利

私たちは、家族、住居、信条、私生活などの個人情報を従業員の了承無しに、取得、保管、公開又は第三者への提供を行いません。また、インターネットの普及に伴い発生し得る、名誉毀損やプライバシー侵害などは行いません。

11．表現の自由

私たちは、全従業員及び私たちに関わる全てのステークホルダーの皆様の意見を尊重します。また、意見を持つことに対しての干渉行為などは認めません。

12．贈収賄・違法な利益供与等の禁止

私たちは、国内外のあらゆる取引において、法令に違反する贈収賄、違法な利益供与は行いません。